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令和２年9月１６日 令和３年度滋賀県予算施策に対する要望
令和２年9月１６日（水）本会会長（小椋東近江市長）、副会長（平尾米原市長 宮本守山市長）および相談役（湖南市長）より、三日月知事に対して「令和３年度滋賀県予算施策に対する要望書」（総数８７項目 再掲を含む）および「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望事項」（別冊）を提出し、特に１．新型コロナウイルス感染症対策に関する要望事項について（特に①感染拡大防止対策と財政支援②県と市町の連携体制の確立および感染症対策の強化③医療機関への財政支援および検査体制・医療体制の充実④介護・障がい福祉サービス事業所および保育所・放課後児童クラブ等に対する支援⑤生活支援および経済支援による地域経済対策等⑥教育環境教育環境に対する支援の６柱で取りまとめのうえ、今後はインフルエンザ流行期を迎え、第３波に備えた感染防止対策と市民生活・経済活動の再生を両立させる取組の推進について）、２．地震・豪雨防災対策の強化および財政支援について（特に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」延長の国への働きかけおよび大規模災害発生時における家屋被害日程調査を迅速かつ的確に実施するための被災市町に対する相互応援体制の構築ならびに県下統一の被災者支援システムの導入等について）、３．福祉医療費助成制度の継続と充実について（特に精神障害のある方に対する支援の拡充について）、４．国民健康保険制度について（特に国民健康保険制度の都道府県化に伴う県が責任主体となった財政運営による制度の安定化について）、５．交差点および通学路等の安全対策について（特に県道整備に当たって、信号機設置基準の弾力的運用など、公安委員会とのより一層の連携ならびに道路管理者としての主体的な取り組みについて）、６．ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校のＩＣＴ環境整備について（特に保守管理・修繕費用等のランニングコスト等に対する財政支援について国への働きかけおよび教職員に対するＩＣＴ支援員の確保・配置および教職員の知見をボトムアップする研修等の実施について）、７．交通事故防止に向けた取組について（特に道路管理者とのより一層の連携や信号機設置基準の弾力的な運用による未設置個所への早期設置について）という７項目を重点要望として取りまとめ要望しました。
なお、知事要望終了後、各部局長にも要望書を提出しました。
